家電製品を買うともらえるエコポイントが
実態をしめし始めました。
1ポイント1円でいろいろな商品券と交換できるそうです。
しばらく、うやむやでしたが「換金」が決まりました。
で、大元は、政府から予算が組まれているそうですから、
選挙対策のバラマキの一部ですね。
選挙が近いのであわてた感があります。
さらにテレビでは、いま車を買うと
減税されたうえに補助金がもらえる、とやっています。
家電と自動車に補助金が投入されました。
アメリカではGMが倒産したし、
日本も大きな会社がグラグラ揺れているのですね。
自動車と家電を買うと政府がお金をくれるというのは
経済政策としてはどうなのでしょうか?
一時的は消費刺激策には、これは間違いなくなります。
また選挙対策にもなるでしょう。
これまで日本経済をひっぱって来た業界なので
政府がこれからも頼みにしているとも思えます。
ただし、投入さえているのは税金です。
アメリカ政府がビッグスリー救済のために
税金を使ったことに似ています。
私が考える問題点は3つ。
(1)自動車も家電も5年くらい、せいぜい10年の耐久消費財です。
5~10年の利便のために、
このツケを支払うのは子供の世代です。
日本全体に将来への不安がある以上、
問題点を先送りして、目先の景気刺激を望んでも
ひととおりいきわたってしまえば、
よりいっそう落ち込みが激しくなるはずです。
(2)自動車産業も家電産業も、実態は
構造的な曲がり角に来ているはずです。
世界的な分業も進んだし
生産能力が上がりすぎて、
有効な需要を、生産能力が追い越してしまったのです。
「工業的豊作貧乏」と名づけた人もいます。
つまり「作りすぎ」です。
政府がちょこっとテコ入れしたくらいで、
3ヵ月後くらいに自動車が飛ぶように売れるようになるでしょうか。
そうは思えません。
下手をすればGMの二の舞です。
(3)そもそもエコポイントは
環境への配慮だったのではないでしょうか。
ハイブリトカーを新しく買うことよりも
車を買わない、乗らない、がエコのはずです。